海外ゲームの消費税、Google･Appleから徴収へ　税逃れ防ぐ目的

【欧米総合 = シリコンバレー（IT）】日本のEU化が一段とスピードを増しそうだ。海外事業者による日本国内でのアプリ内購入で発生する消費税について、今後、販売事業者ではなく、Google･AppleなどのIT大手に納税義務を負わせる。財務省の有識者で作る研究会の報告書から分かった。日本経済新聞が報じた。日本の消費者が支払う税が国内で適切に納められる見込みとなる一方で、大手プラットフォームは新たな負担を抱える。

海外に拠点を持つデベロッパーやパブリッシャーは日本国内で消費された商品やアプリ内購入の売り上げを適切に報告せず、消費税などを税金を納めないことがある。適切な税金を納めている国内企業との間で適正な競争が行われていなかった。

最近ではFortnite開発元のEpicGamesが東京国税局から摘発を受けている。同様の問題が相次ぐ中、国民が支払った税金が国に納められるよう、消費者とパブリッシャーとの間で取引を仲介するアプリストア企業から徴収する。2025年度中の施行を予定する。

関連記事>>>

フォートナイト開発元のエピック、35億円追加徴税　「不注意で支払っていなかった」

現行の法制度では、2年前の売上高が1000万円以下の場合、消費税の納税義務が免除される「免税制度」が規定される。競争力が低い、個人や中小企業の負担を減らす一方で、1商品ごとに別法人を創る事例も確認されている。免税制度の見直しの転換点でもある。

Googleなどは今まで、ストア経由でインストールされたアプリ内から購入があった場合、0~30%の手数料を差し引いた金額（消費税分も含む）をパブリッシャーに振り込んでいた。今後は消費税分をパブリッシャー側に渡さない運用になる方向で調整に入る。

欧州連合（EU）では同様の規制をすでに導入済みだ。

namiten.jp

広報

TwitterInstagramYouTube

namiten.jp広報班にお問い合せがある場合、以下の通りお願いします。

当サイト掲載情報について、法的請求がある場合…お問い合わせへ
当サイト掲載情報について、不備や依頼等がある場合…メール、Twitter DM等