旧統一教会、国に100億円預託の方針　被害者救済のため　朝日報道

【東京総合 = 政治、社会】朝日新聞など複数のメディアは6日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が7日にも記者会見を開き、高額献金などの被害者に対して田中富広会長が謝罪の意思を表明し、さらに被害者救済の原資として最大100億円を政府に預託する方針であると報じた。

一連の献金問題について会長が公の場で謝罪すれば、火種となった昨年7月のの安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。預託案は、政府・文科省の解散命令を前に、教団が財産を海外に移すのではないかとの批判をかわす狙いがある。

日本経済新聞などによると、教団側は「財産を流出させることはなく、被害の補償をしっかりやっていく考えを示したい」と記者に明かしたという。補償を行うため、司法の判断が確定するまでの間、政府に60億円から100億円を預託する仕組みの整備を求めるとした。解散命令については引き続き争うという。

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