2027年末に直管蛍光灯の製造禁止に　国際会議で合意

【東京総合 = 国際】スイスで開かれていた、水俣病の原因となった水銀を規制する「水俣条約」の第5回締約国会議は3日、2027年末までに直管蛍光灯の製造及び輸出入を禁止することで合意した。
環形蛍光灯と電球形蛍光灯も2025年末までに製造を禁止することで決定していて、家庭・オフィス向けの蛍光灯の製造終了への道筋がついた。LED照明への移行を一段と早めることが期待される。

水銀は蛍光灯をはじめ、体温計や電池などに広く用いられてきたが、その一方で毒性も強く、水俣病の原因にもなった。
ただ、今回の規制対象は製造のみで、販売を規制したり使用自体は禁止されない。

水俣条約は、かつての水俣病の原因物質である水銀の使用に関する規制を目的とし、2013年に熊本市で採択された条約だ。現在、147カ国・地域がこの条約に加盟しており、世界的な水銀汚染防止に向けて取り組みが進められている。

今回の第5回締結国会議では、水銀の使用を含む製品への規制をより強化することで合意し、ボタン型電池、化粧品、ポリウレタン製造時の水銀使用も2025年末までに禁止することを決めた。また、水銀で汚染された廃棄物に関する基準値は15PPMに設定した。

歯科治療での水銀使用禁止については合意に至っておらず、次回会議に持ち越した。

namiten.jp

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