2023.11.01

川内原発、運転期間を60年に延長か　経営改善と電気料金の安定目指す

namiten

【東京総合 = 九州、社会】九州電力は、川内原子力発電所1、2号機が運転期間の延長する。九電は全4基の安定稼働で黒字化を見込み、激しい値動きが続く化石燃料を使う火力発電の割合を相対的に低く抑えることで、電気料金の安定化をはかる。

原子力規制委員会は1日、九州電力の川内原子力発電所1、2号機の運転期間の最大20年間の延長についての議論を行った。今後、最大60年間の長期運転が実現する見込みで、九電は全4基の原発の安定した稼働を通じて経営の改善を進める方針。

2011年の福島第1原発事故を受け、原発の運転期間は原則40年に制約されてきたが、規制委の認可により1回限り、20年間の延長が可能となる。これまで関西電力の高浜1、2号機や美浜3号機、日本原子力発電の東海第2原発が対象となった。認可されれば5、6基目の承認となる見込みだ。

川内原発の1号機と2号機は、それぞれ24年7月と25年11月に運転開始から40年を迎える見込み。九電の供給力の約1割を担っており、2022年10月に規制委への申請が行われた際、審査では大きな問題は指摘されていなかった。

九電の経営において原発の稼働は極めて重要な要素となっている。特に、玄海原発におけるテロ対策施設の完成遅延により、23年3月期の稼働率が約57%にとどまっていたが、24年3月期は約90%まで回復し、経常利益を1290億円押し上げ、黒字化する見通しだという。

原発の稼働は電気料金にも大きな影響を及ぼしており、燃料費の割合が低い原発発電によるコスト抑制が可能となる。九電はこのメリットを活かし、近年の規制料金の上昇を当面見送っていた。

※SNSシェアの場合、必ず利用規約をご確認ください。
コンテンツの翻案、リンクを含まない引用・スクリーンショットの共有は法律・法令、当サイト利用規約で禁止されています。

Google Newsでnamiten.jpをフォロー