フォートナイト開発元のエピック、35億円追加徴税　「不注意で支払っていなかった」

【東京総合 = 税、事件】世界人口5億人を超える人気ゲーム「フォートナイト」の開発元、エピックゲームズのルクセンブルク子会社が、東京国税局から追徴徴税を受けていたことが、今日関係者への取材で分かった。
エピックゲームズは日本市場での巨額の課金収入に対して消費税を適切に申告していなかった。追加徴税額は約35億円上り、海外企業としては過去最大規模と見られる。

オンラインゲーム市場が拡大する中、課金取引の実態を十分に掴めていないことを改めて浮き彫りになった。

フォートナイトは、利用者は世界で5億人を超えるTPSゲーム。プレイ自体は無料だが、ゲーム内で使うパスやアイテムを購入する際に課金が必要だ。

日本も加盟する経済協力開発機構（OECD）の指針では「デジタルコンテンツの消費税は消費された国・地域で課税されるべきである」と定めており、日本も2015年度の税制改正でこの方針を取り入れている。

しかし、同社の指摘された申告漏れ期間（2018〜2020年）で、ルクセンブルク子会社を通じて得た課金収入、およそ300億円について、課税対象であるのにも関わらず、申告義務を怠り、これをしていなかったことが、東京国税局の税務調査で分かった。

日本経済新聞の取材に対しエピックゲームズは「不注意で支払っていなかった。すでに済ませている。」などと回答しているということだ。

namiten.jp

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