2023.10.27

自民税調、4万円減税案　年収2000万円以上を対象外の方向で調整

namiten

【東京総合 = 政治、税】自民党の税制調査会は、政府・与党が来年夏にも実施すると見られる4万円の定額減税について、年収2000万円以上の国民は対象外とする所得制限を設ける方向で調整に入った。一方で、岸田首相周辺には、税収増を国民に広く還元したい狙いから、所得制限は想定していないとしている。今後政府・与党の協議は暗礁に乗り上げる恐れがある。

宮沢洋一税調会長は27日に開かれた非公式会合後の記者団の質問に対し、所得制限について「税調で検討する」と述べた。減税策の政府原案では、納税者本人と配偶者や扶養家族も含め、1人当たり所得税を3万円、住民税1万円の計4万円を差し引くとしており、所得制限は想定していなかった。

高所得者にとって、定率ではなく定額減税で検討される今回の減税案のメリットは少ない。世耕参院幹事長も24日の記者会見で「一定の所得制限をかけてもいいのでは」と主張している。自民税調幹部も「所得制限を設けて、浮いた分を低所得者に回した方がいい」としており、議論はまとまっていない。ただ、検討されている年収2000万円以上の国民は全体の1%にも満たさないことから、削減効果は薄い。

また、公明党の石井幹事長は27日、「物価上昇に賃上げが追いつくまで家計支援が重要だ」として「景気条項については今後の検討が必要だ」と述べた。財務省や自民税調などの強い反発は必至と見られ、関係が悪化している与党両党の溝はさらに深まる可能性がある。

※SNSシェアの場合、必ず利用規約をご確認ください。
コンテンツの翻案、リンクを含まない引用・スクリーンショットの共有は法律・法令、当サイト利用規約で禁止されています。