旧統一教会解散請求、明日にも最終判断　文化庁

日本経済新聞は11日午後2:06、日経電子版で、旧統一教会を巡り、文化庁が宗教法人審議会を12日に開くと伝えた。教団に対する解散命令請求について盛山正仁文科相が説明し、委員らの意見を聞く方針だという。

引用 : 日本経済新聞電子版（日経電子版）旧統一教会の解散請求、12日審議へ　司法判断へ最終局面
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE081400Y3A001C2000000/

文部科学省と文化庁は11日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、宗教法人審議会に12日に諮ると発表した。同庁は13日にも東京地裁に提出する意向で、最終判断に向け委員らの意見を聞く方針。去年11月から始まった同教団の調査は最終局面に入った。

安倍元首相銃撃事件で、教団の慢性的な問題が改めて指摘されると、文化庁は解散命令の要件に該当する疑いがあるとして、2022年11月から計7回宗教法人法に基づく「質問権」を行使した。

宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」が認められる場合、裁判所が解散を命令できると定めるが、審議会に諮る必要性を明記していない。ただ、国としては請求の正当性を担保する観点から、慎重な行動に出た。

文部科学省と文化庁は11日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、宗教法人審議会に12日に開催すると発表した。同庁は東京地裁に解散命令を請求する方針を固めていて、最終判断に向け同審議会に委員らの意見を諮る方針。去年11月から始まった同教団の調査は最終局面に入った。

請求手続きに入ることは濃厚と見られ、13日にも盛山正仁文部科学相が審議会で教団への解散命令請求について意見を聞いた上で最終的に判断する。

宗教法人法に基づいた質問権の行使は23年7月までの計7回にわたる。

文化庁は、昨年11月以降、旧統一教会への質問権行使を繰り返し、教団の組織運営が適切だったかどうか判断するため、資料の提供や回答を求めたが、十分な資料提出が行われないと判断し、8月で質問権行使を打ち切った。それに並行して、同庁は以前から指摘されていた高額献金被害の調査にも着手。「組織性、悪質性、継続性」があったとして、総合的に解散命令要件に該当すると判断した。

裁判所が解散命令を下した例は過去2件存在するが、民事上の違法行為が理由になる初めてのケースとされる。

ただ、解散命令が確定した場合でも宗教法人としての資格を失い優遇措置を受けられなくなるものの、宗教上の行為は禁止されないと規定される。

文化庁の一連の判断をめぐり旧統一教会側は「違法行為は認められず、解散命令請求の要件には当てはまらない」と反論した。