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米Amazon、独禁法違反の可能性 株価一時4%下落

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米連邦取引委員会(FTC)は日本時間27日、米アマゾンが小規模事業者に対し通販事業者としての地位を乱用し、高額な手数料を徴収しているとして独占禁止法(反トラスト法)違反の疑い提訴した。アマゾンは強く反発している。日経新聞によると訴訟で同社の株価が一時4%超下落するなどの影響が出た。

FTCと17の米州政府は27日、アマゾンが小規模事業者から不当に高額の手数料を徴収し、他の競合サイトよりも商品の価格を高く設定しているとしてワシントンの連邦政府地方裁判所に提訴した。
また、米アマゾンが自社製品を検索結果で優遇し、出品者に対して高額な倉庫・配送サービスの利用を事実上強制しているとも主張している。FTC委員長は「米アマゾンの独占行為に対する責任を追及し、自由で公正な競争を回復する」として、訴訟の意義を強調した。

これに対しアマゾンは「訴えが認められれば、顧客の選択肢の減少や価格の上昇、配達が遅れなどが発生する。」と反発するコメントを発表した。
米アマゾンのデビッド・ザポルスキー上級副社長も「FTCの訴えは事実と法律に照らして間違っており、法廷でそれを証明するのを楽しみにしている」と述べるなど、両者間の溝は深まっている。

アマゾンは過去にも、同社のサブスクサービス「Amazon Prime」の解約手続きが煩雑だとしてFTCに提訴されている。

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