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X(旧Twitter)、一部メディア「完全有料化の方針」と報じる 情報が錯綜

namiten
  • Xは少額のPremiumプランを作り、完全購読制の方針と報じられる。
  • マスク氏はそのように述べていないとの指摘も。
  • ITmediaは「実際に確認した」と反論。
  • 蔓延る大量のbotを一掃するために必要な措置。
  • Xのアクティブユーザー数は5億5000万人で過去最高水準。
  • Xの収益減少、マスク氏「自分のせいではない」。
  • ADLを名誉毀損で訴えたのは「不可抗力」。

〈速報11:12〉〈更新12:13〉〈修正14:28〉〈修正14:52〉

ITmediaやCNBCなどの大手テックメディアは19日、Xが「悪質なボット」を一掃するため、「ユーザー全員が支払わなければならない少額プランを導入する」と報じた。

一方、X News DailyなどのX専門メディアは、「低価格なプランを導入する」という表現に踏み留めた上で、「文脈的には何も述べていなかった。BBCやCNBCの報道は誤った解釈。」と報じている。またCNBCも「新しいプランの金額、導入時期、特典」については触れておらず、「デマ」との指摘も上がる。

しかしITmediaはこれらの指摘に反論しており、情報が錯綜(さくそう)している。

この騒動は、マスク氏とイスラエルの首相が会談した際にマスク氏が「悪質なボットを一掃するため、Xの月額使用料をより少額のプランを導入する」と述べたことが発端で、CNBC、BBCなど大手海外メディアが午前7-9時ごろに報道。日本メディアではITmediaが9時ごろに先駆けて報じ、X(Twitter)でトレンド入りした。

しかし、Xでは大手海外メディアの記事宣伝ツイートにコミュニティノートが貼られ、「マスク氏はそのように述べていない」といった声や、誇張表現との指摘も上がる。

これに対しITmediaは「音声を直接確認した」と反論している。

マスク氏はCEO・CTOに就任してから、すでにAPIなどの一部機能を有料化しているほか、以前から完全有料化に意欲を見せている。

ただこの騒動で、Twitterの代替手段とされていたmisskeyなどの分散型SNSへの流入が懸念され、misskeyの管理人は「ユーザー登録などに制限をかける」可能性を示唆した。

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