米政権、IT大手7社が新たな合意を発表 生成AIの透明性と安全性強化へ
バイデン米政権は日本時間21日、生成的人工知能（生成AI）の安全性と透明性を向上させるための新たな方針を発表し、その一環として米IT大手7社との間でAI開発段階から外部の専門家による検証を含む一連の対策に合意したことを明らかにした。
誤情報の拡散などの懸念が高まる中、人間のように文章を生成する対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」がますます普及している状況を背景に、バイデン政権はAIのリスク管理を強化や、必要に応じて大統領令を発出することも検討している。
米政府とチャットGPTの運営会社であるOpenAIを始め、Microsoft、Google、Meta（旧Facebook）、Amazonなどを含む7社で策定された。
合意文書によれば、AIの開発段階での外部専門家による安全性検証、自社製AIの「欠点」や不適切な利用シナリオの公開、AIが生む可能性のある偏見や差別の防止と個人情報保護への取り組みを優先することなどが定められた。
人権侵害や誤情報拡散の懸念が高まる中、全世界でのチャットGPTの利用が拡大している。米国政府高官は、「AIから生成された映像や音声がAIによって作成されたものであることが利用者に明確に伝わるシステムを導入するよう企業に要請している」と述べた。
技術革新を阻害しかねない規制に対しては反発の声もあるものの、バイデン政権は人権問題に敏感で、AI規制の必要性を以前から訴えてきた。
昨年秋、バイデン政権は「AI権利章典の青写真」と題した文書を公表し、偏見や差別の回避、個人情報の保護などをAI開発の基本原則とする意向を明らかにしていた。
政府内部では、AI規制の強化に向けた大統領令の発出準備が進行中で、バイデン大統領は米国時間21日、ホワイトハウスでの7社の代表者との会議を予定している。また、今後のAI政策についての演説も予定している。
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