加藤勝信金融相は28日に、国内の全上場企業約4000社に対して有価証券報告書（有報）を株主総会開催前に提出・開示するよう正式に要請する。株主が議決権行使前に企業の詳細な経営情報を把握できるようにすることで企業統治改革を促進する狙いがある。